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宮崎の種牛、49頭の殺処分終わる=優良5頭の無事祈る―東国原知事(時事通信)

 宮崎県は31日、県家畜改良事業団(高鍋町)の種牛49頭の殺処分を終えたと発表した。これで県内の種牛は特例的に避難させた優良種牛5頭のみとなった。東国原英夫知事は同日、「(優良5頭の無事を)神に祈る気持ちですよ。一日一日、戦々恐々としている」と語り、優良種牛5頭の感染回避に強い期待感を示した。
 49頭の種牛は、同事業団の別の肥育牛に感染疑いが確認されたことから5月15日に殺処分対象となったが、宮崎県は豚や別の牛の処分を優先。49頭を特例で生き残らせる道を模索していた。しかし、28日になってこのうち1頭に感染疑いが見つかり、国の処分要請を受け入れざるを得なくなった。
 一方、西都市に避難させている同事業団の優良種牛5頭には、今のところ異常は見られていない。県が6月4日まで検査を続け、感染がなければ国も生き残りを認める方針だ。 

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今治のタオル、端切れリサイクルし燃料に(読売新聞)

 日本一のタオル産地・愛媛県今治市で、製造過程で廃棄される端切れなどの木綿をバイオエタノール燃料にし、タオル製造時の燃料として使う取り組みが今月、スタートする。

 市のバックアップも受け、今年夏にも「タオルからできた燃料で作ったエコなタオル」が売り出される予定。トウモロコシなどから作られた同燃料は既に使われているが、食品以外からの燃料製造を実用化した例はほとんどないという。同市では年間約550トンの端切れなどが廃棄されており、四国タオル工業組合の平尾浩一郎代表は「今治の取り組みを全国に広めたい」としている。

 同燃料は、穀類の糖質や、植物の茎などに含まれるセルロースを発酵させて作られる。原料の植物が成長時に二酸化炭素(CO2)を吸収するため、CO2排出量ゼロとされるが、主な原料とされるトウモロコシが世界的に高騰するなど、食料との競合が懸念される。

 木綿が良質のセルロースを含むことに注目した「日本環境設計」(東京都)は昨年、同市の四国タオル工業組合(140社)に協力を求め、市内の染色工場内に小型実験プラントを作って、木綿100キロから燃料60リットルを作る技術を確立。今年、一度に木綿500キロを処理できる本格プラントを同工場に建設した。

 市の呼びかけで同組合が地元企業から裁断時の切れ端などを集め、近く、燃料精製をスタートする。できた燃料は地元の染色会社が買い取り、タオル染色に使うボイラーなどで活用する。

 木綿以外の天然繊維も原料に使うことができ、化学繊維が混ざっていても精製が可能なため、同社は様々な素材の繊維が混在する古着などの燃料化も見据える。

 同社は昨年、経済産業省のモデル事業として、良品計画(東京都)やワールド(神戸市)など7社と共同で古着など3・2トンを集める衣類の回収・リサイクル実験を行っており、「将来は、国内で年間200万トンが廃棄されている古着の燃料としてのリサイクルにも取り組みたい」と意気込んでいる。(奥原慎平)

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たちあがれ日本、太蔵氏も擁立へ(スポーツ報知)

 プロ野球巨人元内野手・中畑清氏(56)が今夏の参院選に新党「たちあがれ日本」の比例代表候補として出馬することが9日までに分かった。11日にも正式発表される。都内で取材に応じた中畑氏は「立ち上がる決断を迫られている。決まれば全力投球する」と胸中を明かした。同党は、同じ比例代表で元自民党衆院議員の杉村太蔵氏(30)を擁立する方針を固めた。

 中畑氏とともに杉村元衆院議員もたちあがれ日本から出馬することになりそうだ。同党は、知名度や話題性のある両氏を目玉に、無党派層浸透を目指す。

 杉村氏は、北海道出身。05年の郵政選挙で“小泉旋風”を受け、最年少の26歳で当選(比例)した小泉チルドレンの代表格。当選直後「BMWに乗りたい」「料亭に行きたい」などと発言し、ひんしゅくを買った。

 昨年の衆院選では北海道1区から出馬を目指したが、自民党公認をもらえなかった。無所属での出馬を小泉元首相の秘書官・飯島勲氏らに相談したが、結局断念した。関係者によると、最近まで定職につかず、家族とともに海外にいたという。

 「自民党がこの国の将来を担う政党」と話していた杉村氏。今回は、別の党から「たちあがる」ことになった。

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<遠藤周作>未発表小説発見 「サディズム」テーマに(毎日新聞)

 「海と毒薬」などで知られる作家、遠藤周作(1923〜96)の未発表とみられる小説の草稿が、長崎市の市遠藤周作文学館で見つかった。「われら此處(ここ)より遠きものへ」と題し、B5判のノートに約80ページにわたって書かれていた。

 文学館所蔵の資料の中で、学芸員が08年3月に発見した。第二次大戦後のフランスのリヨンを舞台に、日本人留学生と、秘密警察に迫害された黒人学生の物語が展開される。

 「海と毒薬」(57年発表)と「沈黙」(66年発表)との間に当たる58年に書かれ、遠藤が日記に「サディズムを現代の悲劇にうかびあがらせる」と記していたことも分かった。

 遠藤の元弟子で、文芸雑誌「三田文学」の加藤宗哉編集長は「遠藤氏の問題意識の出発点を探ることができるのでは。貴重な研究資料になると思う」と話している。草稿は5月22日から文学館で展示される。【釣田祐喜】

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海外での日本人死刑執行は中国以外「承知せず」 政府答弁書(産経新聞)

 政府は16日午前の閣議で、中国で今月上旬に日本人4人に対し死刑が執行された件以外の死刑執行について「海外において、日本人が通常の刑事裁判により死刑を執行されたケースは承知していない」とする答弁書を決定した。

 一方で、「各国がいかなる犯罪にいかなる刑を科すかは、基本的に各国における犯罪情勢、刑事政策等を踏まえ、各国が決定すべき事項に属する問題である」ともした。鈴木宗男衆院議員(新党大地)の質問主意書に答えた。

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豪雨で行方不明、ランドセル8か月ぶり発見(読売新聞)

 兵庫県佐用町の昨年8月の豪雨災害で行方不明となっている町立幕山小5年小林文太君(10)が、避難時に持ち出した紺のランドセルが18日、約8か月ぶりに見つかった。

 発見場所は文太君が流された幕山川から南へ約12キロ離れた同県上郡町の千種川河川敷。ランドセルを受け取った祖父武さん(68)は「目の前にあると、文太を抱き締めているような気持ちになる。きっと近くで待っているはず」と声を詰まらせた。

 文太君の捜索は、武さんや佐用署員らが今も断続的に行っている。この日、武さんは参加しなかったが、署員や千種川漁協のメンバーら約45人が幕山川下流の千種川に行き、竹やぶに堆積(たいせき)した木の枝を掘り起こすと、光に反射する金具に気づいたという。泥はほとんど付いていなかった。

 文太君は豪雨で避難する際、自分と、助かった中学1年の兄(13)の二つのランドセルを前後に抱えていた。見つかったのは、兄のもので名前や住所、血液型のペン書きが残っていた。

 昨年10月には、佐用町上月の河川敷でも兄の下敷きが見つかっている。武さんは「今回、ランドセルを見つけてくれたことに感謝したい。新たな手がかりが見つかったことで、文太を捜す気力を持ち続けることができる」と語った。

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【私も言いたい】子ども手当「必要ない」8割超す(産経新聞)

 今回のテーマ「子ども手当」について、6日までに1万2850人(男性8326人、女性4524人)から回答がありました。「子ども手当は必要ない」が8割に上り、「対象は日本に居住する子供に限定すべきだ」と「増額すべきではない」が9割強となりました。

 〔1〕子ども手当は必要あと思うか

    15%←YES NO→85%

 〔2〕対象は日本に居住する子供に限定すべきだと思うか

    95%←YES NO→5%

 〔3〕平成23年度から2万6000円に増額すると、5兆円超の財源が必要と試算されている。増額すべきだと思うか

     5%←YES NO→95%

 ○少子化の歯止めに

 青森・男性公務員(42)「未来の日本を支える子供が減少している現状を、国や社会全体でもっと深刻に考えるべきであり、子ども手当はその一つの施策と考える」

 富山・男性会社員(40)「公約は守るべきだ。財源は企業への増税で賄うのがよい。ただ、行き過ぎた適用は正すべきだ」

 福岡・男性会社員(62)「子ども手当に賛成だが、国民の貴重な税金で賄われる以上、支給対象は日本国籍を有し、日本国内に在住する子供を対象にすべきだ」

 岐阜・男性無職(71)「賛成だが、本当に必要な範囲を設定し支給すべきだ。民主党の単なる人気取りのばらまきは不可」

 神奈川・女性会社員(38)「子育て支援に子ども手当は必要だが、財源もないのに2万6千円は高すぎる。増税でもするつもりなのか」

 茨城・男性会社員(62)「子ども手当は財源を考慮して実施すべきで、景気対策が最優先だ」

■単なるばらまき

 神奈川・男性無職(51)「長期的な視点に立った政策とは思えない。これで少しでも少子化に歯止めがかかると思っているのだろうか」

 大阪・男性自営業(58)「子供に必要な費用の免除でよいのでは。支給対象の判断があいまいだし、国内に居住した時点から支給を開始すべきだ」

 滋賀・男性自営業(55)「過保護もここまでくるとあきれてしまう。人間としての責任感を子供にどう教えていくのか。ばらまきばかりを欲しがる日本になるのを憂える」

 東京・男性会社員(59)「居住外国人や出稼ぎ外国人への給付は絶対反対。むしろ日本人の母子家庭、交通遺児、自殺者の遺児に補助してもらいたい」

 埼玉・男性会社員(36)「私のような未婚男性には全く関係ない。子供に金を与えるなら、国が率先して少子化に歯止めをかけ、保育施設の充実を図った方が効果があると思う」

 東京・男性会社員(39)「根本的に保育所の増設などインフラ整備が行われなければ子供を持つ気にはならない。いくら手当を支給しても消費に回るだけで、長期的視点からすると単なるばらまきにすぎない」

 アメリカ在住・男性会社員(49)「子供3人と妻を日本に残して単身赴任中。単身赴任の手当をもらっているとはいえ、二重生活はお金がかかる。まるで『外国人』扱いされているようで日本政府に失望している」

【用語解説】子ども手当

 高校無償化と並び、民主党が打ち出した目玉政策。最も問題になっているのは、在日外国人の海外居住の子供に対する取り扱いだ。

 例えば、手当を目当てに意図的に海外に住む子供を養子縁組した場合、際限なく手当の支払いが生じる可能性が出てくる。政府は子供が養育関係にあるかを確認するため、手当の申請時などに、年2回以上面会していることや、概(おおむ)ね4カ月に1度仕送りしていることを証明する書類の提出を義務づける方針。

 確認作業は地方自治体に任されるが、養育関係を調べることは煩雑な作業になるとみられ、自治体の事務が遅滞する恐れが懸念されている。

■次回は「郵政改革案」

 政府の「郵政改革案」には、ゆうちょ銀行の預入限度額や、かんぽ生命保険の保険上限額の引き上げが盛り込まれました。競合する地域金融機関への打撃や、地域経済への影響が懸念されています。そこで、(1)民業圧迫だと思いますか(2)郵貯、簡保の限度額引き上げはやめるべきですか(3)正社員を10万人増やすべきですか−について、あなたの声を聞かせてください。意見は13日午前11時までにMSN産経ニュースへ。結果は産経新聞紙面(16日)とMSN産経ニュースで発表します。手紙やファクスではご遠慮ください。

 結果と応募はMSN産経ニュース「eアンケート」

(http://sankei.jp.msn.com/topics/culture/3341/clt3341−t.htm)へ。

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 大阪大病院(大阪府吹田市)は8日、救急搬送されてきた60歳代の女性に血液型の違う血液成分を投与するミスがあり、患者はその後死亡したと発表した。

 病院によると、女性は重いけがを負い、意識不明の状態で搬送された。大量に出血して血液が固まりにくい状態だったため、赤血球製剤と、新鮮凍結血漿(けっしょう)を投与。女性はB型だったが、新鮮凍結血漿は、別の患者に用意していたO型のものを誤って使い、女性は病院到着から5時間後に死亡した。両方を一緒に解凍し、投与直前の確認を怠っていたという。

 病院側は「治療中、3回の心停止を起こすなど重い症状だった。投与は明らかなエラーだが、死亡との因果関係はないと考えている」と話している。

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 名古屋市の河村たかし市長の支援団体「ネットワーク河村市長」の応援団長に、俳優の菅原文太さんが5日、就任した。同団体は、市議会解散を求める署名活動の準備を本格化させており、菅原さんは活動のシンボル役を務める。

 河村市長や同団体は、市民税10%減税や議会改革などの施策案が市議会で修正・否決されたことに反発。議会解散のための署名活動を担う「受任者」を5000人集める方針。しかし、現時点で集まったのは1200〜1300人。菅原さんの応援で活動に弾みをつけたい考えだ。

 河村市長によると、2人は約4年前に別の選挙応援で出会って以来の友人。河村市長の条例案が市議会で否決される様子などをテレビで見たという菅原さんは「真の議会制民主主義の戦い。日本の議員の在り方を改革してもらいたい」と市長を激励した。河村市長は「ありがたいきわみ。政治不信を名古屋から変えていく」と話した。【高橋恵子】

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 政府は31日、拉致問題対策本部(本部長・鳩山由紀夫首相)の事務局長代理に、近く退官する三谷秀史内閣情報官を起用する方針を決めた。首相は同日夜、「拉致問題で一番大事なことは情報収集であり、その能力にたけた三谷氏を起用する」と記者団に対して明らかにした。事務局長代理は昨年10月の対策本部発足後も空席となっていた。

 三谷氏は事務局長の中井洽(ひろし)拉致問題担当相を補佐し、関係省庁間の連絡調整などにあたる。三谷氏は千葉県警本部長や森内閣の首相秘書官などを歴任。平成18年から内閣情報官を務め、4月2日付で退官する。

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